水曜日, 8月 5

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先行き見えないコンゴ民主共和国

中部アフリカと呼ばれるエリアにあり内戦などでいまだ先の見えない国「コンゴ(コンゴ民主共和国:DRC)」。面積234.5万平方キロメートル、人口8,407万人(2018年,世銀)、首都キンシャサ、部族の数は200以上と言われ、大部分がバントゥー系。公用語はフランス語で、ほかキスワヒリ語,リンガラ語,チルバ語,キコンゴ語等が使用されています。キリスト教徒が80%と最も多く,ついでイスラム教の10%,その他伝統宗教10%と言われています。歴史的には、1950年代頃より、ジョセフ・カサブブ率いるコンゴ族同盟(ABAKO)と、パ卜リス・ルムンパのコンコ国民運動(MNC)が独立運動を開始。1960年「コンゴ共和国」としてベルギーからの独立を果たし、ABAKOのカサブブが初代大統領に就任。ところがその後、カタンガ州の分離独立を巡りコンゴ動乱勃発。1965年モブツ国軍参謀総長によるクーデターが成功し実権を掌握。以降、首都レオポルドヴィルをキンシャサに改称。また1971年には国名を「ザイール共和国」に改名するなどして、脱植民地化を推進。1997年AFDL(コンゴ・ザイール解放民主勢力連合)のローラン・カビラが大統領に就任。国名をザイール共和国から「コンゴ民主共和国」に改名。ルワンダを掌握したカビラはツチ族の権勢を恐れ、ツチ族の排除を開始。2003年暫定政権が発足されたが、国内勢力の掌握に失敗。2005年憲法草案に対する国民投票が行われ、2006年新憲法公布。2006年大統領選挙,国民議会選挙が実施され、ジョゼフ・カビラ大統領が就任。2011年大統領選挙,国民議会選挙が行われ、ジョゼフ・カビラ大統領が再選される。2018年大統領選挙,国民議会選挙,州議会議員選挙実施で翌2019年チセケディ大統領が就任し、現在に至っています。 ...

民主化支援できない中国のジレンマ

中国のアフリカへの急接近は、今に始まったことではなく、遡ること1995年の当時国家主席江沢民の頃からと言われています。また、中国のアフリカ諸国との関係は、他先進国が行っていた関係とは少し違っているとよく言われています。どういうことかと言えば、他先進諸国の対アフリカの関係は何か人道上等の問題が発生すると援助打ち切りというような対応がされていたのに対し、中国は内政不干渉を柱とした援助が行われ、人権侵害等の問題が起こっても援助や投資には影響されないという事だったようです。通常であれば外交スタンスとして通らないようなことを行う中国に対し、逆に先進諸国からのバッシング対象にもなったと言われています。例えばスーダンのダルフィール紛争で起こった大量虐殺の首謀者と言われる同国バシール大統領への中国の支援疑惑がささやかれた際は、一時北京オリンピックへのボイコット騒ぎにまで発展したことは記憶に新しいことでしょう。このような中国の対アフリカへの急接近も常に順調だったわけではありません。それは中国という自国に起因する一党独裁体制に絡むことで、アフリカ諸国の民主化への支援後押しが積極的に行えないという痛しかゆしの事情が絡んでおり、いかにアフリカ諸国が情勢不安定であっても、民主化促進を支援できないため援助等を継続していかざるを得ないという事情も見え隠れしています。そのような事情が表面化した事件として、2007年でのエチオピア武装勢力による中国企業が支援する石油開発現場での自国労働者含む大量殺害事件や、同じようなアルジェリアの武装勢力が新疆ウルグアイ地区でのムスリム弾圧を理由とした中国への報復宣言、2011年リビアのカダフィ政権への関与を理由にした多くの中国企業への襲撃事件など枚挙にいとまのないほどです。ところがこれらの事件発生には他にも根深い原因が潜んでいたのです。 ...

旅行中の犯罪

日本で生活している私たちの観点から南アフリカの治安を考えると、残念ながら「非常に悪い」といった評価になってしまうことは否定できないでしょう。凶悪な犯罪も増えており、銃や刃物を使っての複数による犯行というのが特徴と言えるでしょう。特に大都市と呼ばれるヨハネスブルグやブレトリア、ダーバンなどの中心では増加傾向が見られていると言われています。それも、夜間だけに限らず、昼間でも発生しているという点から、観光客としてはしっかりと防犯対策をすべきと言えるでしょう。心掛けていても遭遇してしまったという場合には、できるだけ抵抗しない方が身体的に安全とされています。スポーツ観戦や観劇といった際に大都市の中心地に立ち入る場合でも、会場まで車で移動したり、目的が完了したらすぐ帰る、また、どんなに移動距離が短くても車を使うなど工夫と危険回避の行動が求められるでしょう。ツアーなどに参加している場合でも、ふとしたときに車に引きずり込まれて強盗されるといった事件もあるため、外出するさいは常に注意しておくべきと言えるでしょう。近年では空港から跡を付けられて強盗されたり、カージャックや偽のパトカーによる強盗という悪質な犯罪も発生しているようなので、安全確保に関しては資金をケチらない方が身のためということも言えるでしょう。信頼のおけるガイドなどをチェックして旅行に臨むように気をつけましょう。もし被害にあってしまった場合、負傷している場合はまず治療を優先し、その後に警察で被害届を出しましょう。この時発行される書類はパスポートの再発行や保険の補償請求の際に必要になるため、大切に保管しておくようにしましょう。所持金を全て失ってしまった場合などは、プレトリアの日本大使館やケープタウンの領事事務所に相談するということも覚えておくと良いでしょう。 ...